耐震補強工事に助成制度

　平成18年度税制改正において、既存住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。この制度により、平成18年1月1日以降に耐震改修工事を実施し、次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。対象となる家屋（住宅）は、次のすべての要件を満たす必要があるそうです。①昭和57年1月1日以前に建てられた住宅。　②平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事。　③1戸当たりの耐震改修工事費が30万円以上のもの。
　※その他、市町村によって、助成制度は異なりますので詳しくは、各市町村の資産税担当の方にお問い合わせください。

　写真は、外付けホールダウン金物と、内付けホールダウン金物。阪神大震災の際に、柱が土台から引き抜け、それによって倒壊した建物があったことから、それを防止するために、ホールダウン金物（基礎と柱を固定する専用の金物）で、強固に結束することが耐震補強の際には必要になります。